サービス利用規約

第1条(目的)

本規約は、ヒイヅル株式会社(以下「当社」といいます)が提供する機材を含む防犯カメラシステム(以下「本システム」といいます)の利用条件を定めるものです。本システムを申し込み、利用する方(以下「利用者」といいます)は、本規約の全ての条項に同意のうえ本システムを利用するものとします。

第2条(本システムの内容)

本システムの内容は以下のとおりとします。

  1. SIM内蔵4Gルーター、防犯カメラ
  2. PC、スマートフォン・タブレットからの専用アプリによる遠隔監視・録画再生機能
  3. カメラ側の通信容量は各プラン毎にWEBサイト記載の容量とし、使い切り後は低速モードに切り替わります。利用者は当社に対し、月毎の残り通信容量を問い合わせることはできないものとします。
  4. 録画は内部SDカードに保存し、専用アプリによる遠隔再生・遠隔ダウンロードが可能です。なお、YouTubeLiveプランにはSDカード録画機能はありません。
  5. カメラへの接続に使用するアプリケーションは、カメラメーカーが開発したものを使用します。

第3条(設置場所)

本システムは、利用者が本システムを使用する任意の場所に設置するものとします。

第4条(利用料)

本システムの利用台数は、見積書または発注時の注文内容により決定します。

  1. 利用者は、当社から毎月末日付で提出される請求書に基づき、当月分の請求額を翌月末日までに当社指定の銀行口座に振り込むものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
  2. 口座振替を利用する場合、当社は毎月20日に利用者の指定口座から月額利用料を振替するものとします。ただし、20日が土日祝日の場合は翌営業日を振替日とします。振替手数料は当社の負担とします。
  3. 本システム返却時の送料は利用者の負担とします。

第5条(利用期間)

本システムの利用期間は、見積書に記載の期間、または発注時の注文内容に定める期間とします。ただし、当該期間満了の30日前までに利用者・当社いずれからも書面による異議がないときは、期間満了の翌日から起算して同一内容にてさらに1か月延長されるものとし、以降も同様とします。

第6条(本システムの管理)

利用者は、本システムを善良なる管理者の注意をもって使用・保管するものとします。

  1. 本システムの所有権は当社に帰属します。
  2. 利用者は、本システムについて、第三者への譲渡、賃貸、貸与、担保の提供を行ってはなりません。

第7条(本システムへの対応)

当社は、本システムの設置場所へ赴いてのメンテナンス(以下「現地メンテナンス」といいます)を行う責を負いません。ただし、利用者から当社へ返送された機材の修理・修繕は当社が行うものとします。

以下の各号は利用者の負担および責任とします。

  1. 利用者の要求により行われた現地メンテナンス費用および交通費
  2. 利用者の故意または過失により生じた、本システムの不具合に係る現地メンテナンスに伴う費用
  3. 汚れ、気象現象、動植物等による、本システムの正常な動作を阻害する原因となる事象の除去
  4. 本システムが正常に動作しているかの確認
  5. システム障害時の電源管理
  6. 故障・不具合発生時の交換作業とその費用

第8条(故障・紛失)

本システムの自然消耗による機材故障時の機材本体費用は、原則として当社の負担とします。機材交換に伴う人件費および工事費等(以下「機材交換費用」といいます)は、利用者の負担とします。

以下の各号は利用者の負担とし、当社は以下の各号による機材の損害について、1台あたり金50,000円を利用者に請求するものとします。ただし、利用者が当社に保証料を支払っている場合、契約期間中1回までは以下の各号も当社の負担とします。

  1. 天災・事故・盗難・過失等による、自然消耗以外の機材故障(ただし、盗難・紛失時に警察への届け出がない場合、当社は保証の責を負いません。)
  2. 紛失した際の交換用機材の用意

第9条(通知義務)

利用者および当社は、会社所在地、電話番号、社名等の情報に変更が生じた場合、速やかに相手方に対して書面により通知しなければなりません。

第10条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、事前の当社の書面による同意なく、本規約上の権利義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは担保に供してはならないものとします。

第11条(秘密保持)

利用者は、本規約の履行にあたり、当社より提供された技術上の情報または営業上の情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。

第12条(解約)

利用者および当社は、相手方に対する書面または電子メールによる30日以上前の予告をすることにより、本規約に基づく契約を解約することができます。

第13条(途中解約)

利用者は、契約期間の途中で契約を解除する場合、書面による予告をしたうえで解除することができます。ただし、契約日数が残っている場合は、「残り契約月数 × 月額利用料 × 0.95」の違約金を当社に支払うものとします。

第14条(解除および期限の利益喪失)

利用者または当社が以下の各号のいずれかに該当したときは、相手方は催告および自己の債務の履行の提供をしないで、直ちに本規約に基づく契約または個別契約の全部もしくは一部を解除することができます。この場合において、損害賠償の請求は妨げられません。

  1. 本規約または個別の契約の一つにでも違反したとき
  2. 災害、戦争、労働争議等、本規約または個別契約の履行を困難にする事項が生じたとき
  3. その他、資産、信用または支払能力に重大な変更が生じたとき
  4. 相手方に対する詐術その他背信的行為があったとき

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者または当社は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当し、または反社会的勢力と以下の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約に基づく契約を解除することができます。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的で、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  2. 利用者または当社は、相手方が第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約に基づく契約を解除することができます。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者および当社は、第1項に該当しないことを確約し、将来も同項または第2項各号に該当しないことを確約します。
  4. 利用者および当社は、本条各項の規定により本規約に基づく契約を解除した場合に、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる解除により解除当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第16条(免責事項)

当社は、以下の各号の責めを負わないものとします。

  1. 本規約に基づく契約の解除もしくは解約時、または本システムの移設時における、本システム撤去後に残った取り付け痕、設備等の原状回復
  2. 本システムの故障その他不具合が生じ本システムが停止した場合、その間に利用者が犯罪被害その他の事故等にあったとしても、利用者は当社にその損害を請求することはできないものとします。
  3. モバイルネットワークおよびサーバーシステムの障害による、本システムの動作障害
  4. 電話による一次対応。ただし、利用者からの問い合わせに対する一次対応は、WEBサイト問い合わせフォームからの問い合わせ後、当社がメール・SMS・RCSおよび必要に応じて電話にて返答するものとします。

第17条(管轄裁判所)

本規約または個別契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議解決)

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じたときは、利用者と当社が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第19条(本規約への同意・改定)

  1. 利用者は、本システムの申込みに際して本規約に同意するものとし、同意の意思表示は、当社所定の申込フォーム上でのチェック、送信その他当社が定める方法によって行うものとします。
  2. 当社は、必要に応じて本規約を改定することができます。改定後の規約は、当社のWEBサイトに掲載した時点から効力を生じ、以降の利用に適用されるものとします。