サービス利用規約

第1条（目的）

本規約は、ヒイヅル株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、機材を含む防犯カメラシステム（以下「本システム」といいます）の利用条件を定めるものです。本システムを申し込み、利用する方（以下「利用者」といいます）は、本規約の全ての条項に同意のうえ本システムを利用するものとします。

第2条（本システムの内容）

1. 本システムの内容は、以下のとおりとします。
   • 当社が指定する通信機器および防犯カメラ機器等
   • 当社指定のアプリケーション（第三者が開発したものを含みます）による遠隔監視、録画および再生等の機能
2. 各機器における通信容量、通信速度および仕様の詳細は、当社WEBサイトまたは見積書等に定める内容によるものとします。なお、利用者は当社に対し、月毎の残通信容量等の問い合わせを行うことはできないものとします。
3. 録画データの記録方式（内蔵記憶媒体への記録、遠隔再生・ダウンロード機能の有無を含みます）は、申込みに係る契約プランおよび機器の仕様に応じた内容となります。
4. 利用者は、当社が本システムの提供にあたり指定または推奨するアプリケーションを利用するものとします。

第3条（設置場所および移設）

1. 本システムは、利用者が本システムを使用する任意の場所に設置するものとします。
2. 利用者は、本システムの設置場所の選定、撮影範囲、および運用において、周辺住民、従業員その他の第三者のプライバシーを侵害しないよう十分な配慮を行うものとします。
3. 本システムの設置および撮影範囲に起因して、第三者からプライバシー侵害、肖像権侵害等のクレームや紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者は、本システムの設置場所を変更（以下「移設」といいます）しようとするときは、事前に当社に対し、当社所定のWebフォーム（以下「当社所定フォーム」といいます）により変更後の設置場所、移設予定日その他当社が求める事項を通知するものとします。
5. 利用者が前項の通知を怠り、または虚偽の通知をして本システムを移設した場合、当社は、利用者に対して確認および是正を求めることができるものとします。利用者が当社の求めに応じない場合、当社は本システムの利用を一時停止する等の必要な措置を講じることができるものとし、これにより当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
6. 利用者の要請に基づき当社が移設作業を行う場合、これに要する費用（人件費、交通費、部材費等を含みますがこれらに限られません）は利用者の負担とします。

第4条（利用料）

1. 本システムの利用料とは、月額利用料・保証料（別途定める保証プラン加入者のみ）・オプション料を指します（以下総称して「利用料」といいます）。なお初期費用は利用料に含まれず、本システム納品月に請求いたします。
2. 利用料は、本システム納入月の翌月から発生します。日割りでの請求は致しません。
3. 利用料、およびこれに係る消費税等は、利用者が全額負担するものとします。
4. 利用者は、利用料を以下のいずれかの方法により支払うものとします。振込手数料その他の支払手数料は利用者の負担とします。
   • 銀行振込：利用月の翌月末日払い
5. 保証プランの加入は、利用契約の締結時（発注時）のみ可能となり途中解約できません（これは、自動更新後の契約期間においても同様とします）。

第5条（契約期間）

契約期間は、希望納品日から契約期間満了（本システム納品月の翌月から選択したプランの月数経過をもって満了とします）までとします。ただし、当該期間満了月前月の10日までに利用者・当社いずれからも書面による異議がないときは、期間満了の翌日から起算して同一内容にてさらに1か月延長されるものとし、以降も同様とします。

第6条（検収）

1. 利用者は、本システムが納入された後、機材の設置工事または利用開始前の期間（以下、「検収期間」という）に、機材の外観、付属品の有無および基本動作を確認するものとします。
2. 本システムが検査基準を満たす場合、利用者は当社に対して検収合格の旨を通知するものとし、かかる通知をもって検収完了とします。ただし、検収期間内に通知を行わない場合、検収合格とみなします。
3. 本システムが検査基準を満たさない場合等、本システムに契約内容との不適合その他の不具合がある場合（以下、当該商品を「不合格品」という）、検収期間中に、利用者は当社に対して、検収不合格である旨を適宜の方法をもって通知するものとします。
4. 前項の検収不合格の場合、当社は、当社の費用負担により、不合格品の引取り、代替品の準備・納入、その他利用者が指定する必要な措置を講じます。なお、代替品を納入した場合、利用者は再度検査するものとし、その後も同様とします。

第7条（本システムの管理）

1. 利用者は、本システムを善良なる管理者の注意をもって使用・保管するものとします。
2. 本システムの所有権は当社に帰属します。
3. 利用者は、本システム（付属するカメラ、ルーター等の各機材を含みます）について、第三者への譲渡、賃貸、貸与、担保の提供を行ってはなりません。

第8条（映像データおよび個人情報の取り扱い並びに管理）

1. 本システムにより録画または配信される映像データ（ライブ映像を含み、以下「映像データ」といいます）の所有権その他の権利は当社に帰属し、利用者は本規約に基づき映像データを利用する権利を有するものとします。
2. 映像データのサーバー上（クラウド）または本システム（内蔵SDカード等）における保存期間は、当社が定める仕様に基づく期間とし、当該期間を経過した映像データは順次自動的に消去されるものとします。利用者は、保存期間の経過、機器の不具合、または通信環境の悪化等により映像データが消去または不保持となった場合であっても、当社に対し一切の損害賠償を請求することはできないものとします。
3. 当社は、本システムの保守メンテナンス、機器の障害対応、サービス品質の向上、または利用者の要請に基づく技術サポートを行うために必要な範囲において、利用者の個別の承諾を得ることなく、映像データを閲覧・確認できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
4. 当社は、法令に基づく場合、または裁判所、検察庁、警察等の公的機関から法令に基づく照会、捜査機関からの要請、もしくは命令を受けた場合、利用者の個別の承諾を得ることなく、映像データおよび利用者の個人情報（社名、担当者名、所在地、連絡先等）を当該公的機関に対して提供することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

第9条（本システムへの対応）

1. 当社は、本システムの設置場所へ赴いてのメンテナンス（以下「現地メンテナンス」といいます）を行う責任を負いません。ただし、利用者から当社へ返送された機材の修理・修繕は当社が行うものとします。
2. 以下の各号は利用者の負担および責任とします。
   1. 利用者の要求により行われた現地メンテナンス費用および交通費
   2. 利用者の故意または過失により生じた、本システムの不具合に係る現地メンテナンスに伴う費用
   3. 汚れ、気象現象、動植物等による、本システムの正常な動作を阻害する原因となる事象の除去
   4. 本システムが正常に動作しているかの確認
   5. システム障害時の電源管理
   6. 故障・不具合発生時の交換作業とその費用（ただし、第10条第1項に定める当社負担の機材本体費用を除く）

第10条（故障・紛失）

1. 本システムの自然消耗による機材故障時の機材本体費用は、原則として当社の負担とします。機材交換に伴う人件費および工事費等（以下「機材交換費用」といいます）は、利用者の負担とします。
2. 以下の各号は利用者の負担とし、当社は以下の各号による機材の対応費用として、1台あたり金50,000円を利用者に請求するものとします。ただし、利用者が当社に保証料を支払っている場合、契約期間中1回までは以下の各号も当社の負担とします。
   1. 天災・事故・盗難・過失等による、自然消耗以外の機材故障
   2. 紛失した際の交換用機材の用意
3. 前項ただし書きの規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は保証の責を負わないものとし、利用者は前項に定める1台あたり50,000円の損害賠償金を当社に支払うものとします。
   1. 盗難・紛失時において、警察への届け出がない場合
   2. 利用者または利用者の関係者による改造または分解に起因する損傷である場合
   3. 取扱説明書に反する不適切な設置または使用に起因する損傷である場合
   4. 保証の請求時点において、利用者に本規約に基づく未払料金がある場合

第11条（解約および自動更新）

1. 利用者が契約期間満了をもって本契約を解約する場合、解約希望月の前月10日までに、当社所定フォームより当社に対し解約申請を行うものとします。
2. 解約希望月の前月10日までに当社所定フォームによる解約申請がない場合、本契約は期間満了日の翌日から起算して同一内容にてさらに1か月間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

第12条（途中解約）

1. 利用者は、利用契約の有効期間中であっても、当社所定の方法により解約希望月の前月10日までに通知を行うことで、利用契約を中途解約することができます。
2. 前項に基づき中途解約を行う場合、利用者は当社に対し、以下の計算式により算出される途中解約違約金を、当社が指定する期日までに一括して支払うものとします。
   【途中解約違約金の計算式】
   途中解約違約金 ＝ 残り契約月数 × 月額利用料金 × 0.95
3. 利用者は、解約理由のいかんを問わず、解約月末日までに当社からレンタルされた機器一式を、利用者の費用負担（元払い）にて、当社が指定する場所へ発送し返却しなければなりません。

第13条（解除および期限の利益喪失）

利用者または当社が以下の各号のいずれかに該当したときは、相手方は催告および自己の債務の履行の提供をしないで、直ちに本規約に基づく契約または個別契約の全部もしくは一部を解除することができます。この場合において、損害賠償の請求は妨げられません。

1. 本規約または個別の契約の一つにでも違反したとき
2. 災害、戦争、労働争議等、本規約または個別契約の履行を困難にする事項が生じたとき
3. その他、資産、信用または支払能力に重大な変更が生じたとき
4. 相手方に対する詐術その他背信的行為があったとき

第14条（契約終了後のデータ消去）

1. 本規約に基づく契約が満了、解除その他の事由により終了した場合、当社は、当社の管理するサーバー（クラウド）上または本システムに記録された映像データ等を、利用者に事前通知することなく速やかに消去できるものとします。
2. 利用者は、契約終了後においては、理由の如何を問わず当社に対し映像データ等の復元、開示、または引き渡しを請求することはできないものとします。

第15条（本サービスの休止）

1. 保証プラン加入者に限り、利用契約の継続中に本サービスの休止（以下「休止オプション」といいます）を請求することができます。
2. 休止オプションの適用条件およびルールは以下の通りとします。
   • 回数：1台につき1回限り（※2契約以上している場合、いずれの本システムに休止オプションを適用するかは選択可能です）
   • 期間：最大3ヶ月間
   • 料金：無料（保証プラン料金に含まれる）
   • 申請期限：休止開始月および再開希望月の前月10日までに当社へ通知すること
   • 再開時期：再開月は月初（1日）固定とします。

第16条（利用者の義務）

1. 利用者は、事前の当社の書面による同意なく、本規約上の権利義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本システムを法令もしくは公序良俗に反する目的、他者の権利を侵害する目的、その他当社が不適切と判断する目的または方法で利用してはならないものとします。
3. 本システムに組み込まれた通信回線（SIMカード等を含みます）は、当社が通信事業者との契約に基づき本システムの一部として提供するものです。利用者は、当該通信回線を本システムの利用以外の目的に使用し、SIMカード等を取り外して他の機器で使用し、第三者に譲渡もしくは貸与し、またはその情報を不正に読み取り、書き換え、消去してはならないものとします。

第17条（通知義務）

利用者および当社は、会社所在地、電話番号、社名等の情報に変更が生じた場合、速やかに相手方に対して書面により通知しなければなりません。

第18条（秘密保持）

利用者は、本規約の履行にあたり、当社より提供された技術上の情報または営業上の情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者または当社は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、または反社会的勢力と以下の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約に基づく契約を解除することができます。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的で、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2. 利用者または当社は、相手方が第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約に基づく契約を解除することができます。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 利用者および当社は、第1項に該当しないことを確約し、将来も同項または第2項各号に該当しないことを確約します。
4. 利用者および当社は、本条各項の規定により本規約に基づく契約を解除した場合に、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる解除により解除当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第20条（免責事項）

当社は、以下の各号の責めを負わないものとします。

1. 本規約に基づく契約の解除もしくは解約時、または本システムの移設時における、本システム撤去後に残った取り付け痕、設備等の原状回復（ただし、当社の移設作業時における故意または重大な過失による場合を除きます）
2. 本システムの故障その他不具合が生じ本システムが停止した場合、その間に利用者が犯罪被害その他の事故等にあったとしても、利用者は当社にその損害を請求することはできないものとします。
3. モバイルネットワークおよびサーバーシステムの障害による、本システムの動作障害
4. 電話による一次対応。ただし、利用者からの問い合わせに対する一次対応は、WEBサイト問い合わせフォームからの問い合わせ後、当社がメール・SMS・RCSおよび必要に応じて電話にて返答するものとします。
5. 通信環境の悪化、停電、機器の故障、SDカードの不具合、または当社の責に帰さない事由により、映像の録画、再生、ダウンロード、遠隔監視等の機能が正常に作動しなかった場合、当社はこれにより利用者に生じた損害（事件・事故等の証拠不保持による損害を含む）について、一切の責任を負わないものとします。

第21条（管轄裁判所）

本規約または個別契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議解決）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じたときは、利用者と当社が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第23条（本規約への同意・改定）

1. 利用者は、本システムの申込みに際して本規約に同意するものとし、同意の意思表示は、当社所定の申込フォーム上でのチェック、送信その他当社が定める方法によって行うものとします。
2. 当社が本規約を変更する場合、変更内容および適用開始日を、適用開始日の30日前までに、契約者への電子メールによる通知または当社ウェブサイトへの掲載等により通知します。利用者が適用開始日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。